税理士報酬を安くするには相手の仕事量を減らすこと
税理士業界ってサービス業だなと利用していて思いますね。人件費が大半を占めるでしょうし、ソフトウェアとかクラウドとかで便利になったとはいえマンパワーに依存している業界です。
税理士業界の収益構造について担当の職員さんと話したのでそれについてまとめてみました。
税理士業はサービス業と同じ
税理士業界は物の売り買いをするビジネスをしているわけではないので、収益構造のほとんどが人件費です。
専門知識を持つ「ヒト」を動かすことで顧客から報酬をもらっています。
売上規模で報酬額が決まる
一般的な税理士報酬の決定方法としては、売上高によって報酬を決めるというものが多いです。
これは売り上げが上がれば、確認事項や責任が重くなるために作業量が増えるので、報酬が上がっていくという考え方が基本になっています。
しかし、IT技術の発展により作業が簡素化できるようになって、必ずしも売上と作業量が一致しなくなってきています。
作業量で報酬額が決まる
そこでもう一つ報酬基準としてあるのが作業量に応じた報酬基準です。厳密に作業をした分だけ報酬をもらうという考え方が基本になっています。これは人を動かした分だけ報酬をもらうということです。
格安税理士は作業量で価格を決めることが多いですね。
税理士側の作業量を減らせば費用は削れる
では税理士に依頼する内容としてどのような作業があるのでしょうか。訪問、記帳代行、給与計算などが日々の業務としてあります。これらを必要としないのであれば、削ればそれだけ報酬を下げることができるのです。
決算申告、確定申告、年末調整、消費税申告などが一年に一度の業務としてあります。これらの作業を見直して、作業量が少なくなればそれだけ報酬を減らすことができるでしょう。
交渉によって報酬額を下げることが可能な場合もあります。報酬の明細に作業項目を細かく書き出してもらうことで、必要のない作業を見直すのです。見積もりに入っているが必要としていない作業があるかもしれません。
いずれにしろ、相手も商売ですから値下げをするには何かしらの業務を減らさないといけません。
オプション料金の場合は注意
オプションで必要となる作業があった場合は注意が必要です。オプションをいくつも追加してしまうと、いつの間にか想定を超える報酬になってしまうことも考えられます。
特に格安税理士などで月額料金が安く設定されている場合は、何かお願いするたびに料金が増えていく契約形態の場合がありますから注意しましょう。
おわりに
税理士業界は人件費で稼いでる業界なので、人が動くことを減らすと報酬を減らすことができます。人が動かなくていいようにIT技術を駆使したリ、依頼する作業量を減らすなどの方策が税理士報酬の減額につながっていくのです。
税理士に何を求めているかで支払う料金は変わってきます。事務作業を丸投げしたいのか、アドバイスが欲しいのか、自分が求めることによって報酬が変わります。サービスはこのままだけど安くしたいというのでは、税理士自体を変えるくらいしないと難しいかもしれません。
⇒税理士に事務作業を丸投げするメリットとデメリット
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