これさえ知っておけば安心！税理士を変更する時に行なう手順
会社を経営する上で、経営についてのアドバイスや税金の申告手続きを行なってくれる税理士の存在は必要不可欠と言えます。日本には数多くの税理士がいて、中には報酬に見合う仕事ができない人もいれば、上からの物言いで高圧的な態度を取る税理士も少なからずいるのが実情です。
もし何らかの理由で現在契約している税理士を変更したいと考えている人は、正しい手順を踏むことがポイントになります。
正しい手順といってもそこまで難しいものではなく、空白期間を作らないようにしたいというだけですけれどね。
最初に新しい税理士を見つけよう
まず最初に新しい税理士を見つける作業です。
こういった変更の手続きをする時は、現在契約している人との解約が先とイメージする人もいるでしょう。
しかし、解約を先にしてしまうと当然のことながら新規の契約が決まるまではその会社に顧問税理士がいない状況になります。
これではもし税務署からの問い合わせがあった時に対応してくれる人がおらず、その結果トラブルに発展してしまうことも考えられるので会社にとって良いとは言えません。
普通の問い合わせなだけなら対応できるかもしれませんが、税理士の空白期間に税務調査の連絡が来たとなるとゆっくり税理士を探すことができなくなります。
そのため、この税理士のいない空白期間を無くすためにも契約解除よりも先に次の人を見つけておくことが重要になります。
新しい税理士を見つけた後に旧税理士と解約手続きをする
契約する人の目星がついたら、次に行なうのが現在の税理士との契約解除の手続きです。
この手続きは必要な書類（資料）の返却が主な作業になります。
返却してもらう書類は領収書や決算書、確定申告の控えなどです。
これ以外にも自身を含めた従業員全員の給料明細なども返却してもらいますが、データとしては過去を遡って5～7年分が望ましいとされています。
もし書類が手元にない場合は状況に応じて印刷をしてもらうなどの対処が必要です。
税理士変更する際に引継ぎ資料は何を準備すればいいのかをまとめたページはこちらです
⇒税理士を変えるときに引継ぎってどうするのか
この手続きは原則として自分の希望するタイミングで行なえます。
ただし契約内容によっては数ヶ月前の事前報告が求められることもあるため、事前に確認しておかなくてはいけません。
無事に契約解除の手続きが済んだら後は探しておいた新規の税理士と契約を締結すれば変更は完了になります。
この時に気になるのが、新旧の税理士の間で引き継がれる内容についてです。とはいえ引継ぎ自体はそれほど面倒な物はなく、申告書や決算書といった書類を渡すだけで税理士同士が会って細かい引継ぎをするようなことはありません。
税務署への届け出はいらない
変更をする時に、事前に税務署などに届出などをしなければいけないのではと心配する人も少なくありません。しかし、実際にはこれらの届出は不要で、当事者同士の手続きで済むため不満や経営規模の拡大による能力不足などを感じたら速やかに変更を検討することが大切です。
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